facebookに続いて大手企業が続々参戦の危険性?金融機関が急激な変化を見せる可能性
様々な憶測や意見が飛び出しているfacebookが発表した暗号資産計画「リブラプロジェクト」ですが、誰もが知る大手企業がある意味金融世界に参加する意向を見せたことで金融業界はかなり警戒の色を強めています。
リブラにはビザやマスターカードなどのクレジットカード会社、そしてペイパルという大手決済会社が絡む大きなプロジェクトとなっています。
この動きに対して、規制当局や政治家たちは早い段階で懸念を表明。
どういう事かというと、お金の流れがこれまでのものとは全く異なってくる可能性が高く、例えばfacebookがどこかのオンラインショップと提携すれば、それ自体がお金の役割を担い始める未来があるかもしれないわけです。
ドルに裏打ちされた通貨として、ドルに並ぶ通貨がネット世界にもうひとつできるわけですから、政治家たちが危険視するのもうなずけますね。
また、こういった通貨はマネーロンダリング、制裁回避の手段として利用される可能性が高いのはご存知の通り。
ビットコインが制裁回避手段として一部のイラン人たちの間で使われているのも事実です。
しかもこれはあくまでfacebookが発行すると言っているものであり、同様の事を各大手企業が発行を検討し始めてもおかしくありません。
暗号資産取引所Geminiの共同創始者であるCameron Winklevossは、Amazon、Apple、Netflix、 そしてGoogleなどの大手企業が2年以内には同様の独自通貨を発行する可能性を指摘しています。
このように各社が通貨を乱立させる事態となった場合、おそらく暗号資産全体に大きな規制の波が押し寄せる結果になるだろうと個人的には思います。そうしないと金融業界がかなり煩雑に、そして危険な状態に陥るでしょうから。
もしもこのような動きが本当に始まった場合、おそらく全く関係しないように見えるビットコインやイーサリアムが、価格的にも大きな影響を受けるのは免れないでしょうね。将来の不安要素としては覚えておいた方がよさそうな気がする。
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