BinanceのCEO、CZの発言ですが、インドで提案されている”非常識な”抗暗号法案は、Zcashやモネロなど、匿名性の高い暗号資産の利用が増えるきっかけになると警告しています。
インドでは自国の通貨を守るため、銀行が暗号資産を取引する会社と金銭的な取引をすることを禁止しています。インドでは2017年に一瞬だけ取引量が増加しましたけど、政府側の禁止措置の噂が飛び交ってからは下火となっています。
ほとんどのインドユーザーは結局暗号資産の取り扱いをあきらめたわけですけど、一部の根強いファンと取引所はいまだに残っています。
そんな中、インドで暗号資産を完全に禁止しようという草案が国会に提出されました。
違反した場合、利益の3倍の罰金、そして10年以下の禁固刑に処すというかなり厳しいものとなっています。
実際にこれが国会を通るかどうかはわかりませんが、世界でも最も厳しい措置を取ろうとするインドに対して、ブロックチェーン企業の多くは「インドは世界で2番目に人口も多く、技術進歩が目覚ましい国なのにもったいない」と感じているようです。
そういったこともあってか、各企業はこの法案に対して否定的な意見を出しているわけですが、BinanceのCEOはインドのこの動きに対して、結局ビットコインなどを封じたとしても匿名通貨の流通が市場で増長し、さらにパンドラボックス化してしまうという悪循環を生む可能性が高いと警告しています。
各国で暗号資産に対する論評は様々ですが、このテクノロジーはすでに存在し、インターネットさえあれば簡単にアクセスできてしまえるものです。
まあ何よりも世界各国同じ通貨が使えるという利便性は、私たちユーザーにとっては魅力的に映るものです。
ようするに付き合い方をどうするべきなのかを議論すべきであり、一切合切を禁止してしまうやり方は進化を否定するのと同じようなものですし、10年20年後のブロックチェーンビジネスのチャンスを逃してしまう可能性がかなり高いです。
ようは、使い方次第です。
危惧されているようにマネーロンダリングの温床にもなるし、夢の世界通貨にもなるわけですよ。
情報ソース>>Binance CEO:インドの非常識な暗号化防止法案がMoneroとZCashを駆り立てる
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