イスラエル裁判所、ビットコインを課税対象に
イスラエルで争われていたビットコインは通貨か、資産かという裁判において、イスラエル裁判所はビットコインを通貨ではなく、資産として扱われる事を判断しました。
これにより、裁判で「通貨だから売買利益は課税されない」と訴えていたブロックチェーン関係者は敗北した事となります。
イスラエルの中央地方裁判所は月曜日に国の税務当局を支持する判決を下し、bitcoinを通貨ではなく金融資産として認めた。イスラエルでの売却による利益は、したがってキャピタルゲイン税の対象となります。
情報ソース>>イスラエルの裁判所、ビットコインは資産であると判決
地方裁判所はこの判決を受けて、ビットコインの取引に課税をする方向に進んでいます。
今の所、国のビットコインに対する地位の定義は不透明な物であり、「ビットコインが特に税務上の通貨と見なされる結果を想定するのは困難である」と裁判官は話したそうです。
この問題は地方裁判所ではこういった判決が出たものの、控訴し最高裁まで話が進む可能性もあるとか。
こういった、暗号資産を通貨として判断するか、資産として判断するかは国によって分かれます。日本国内では、ビットコインを通貨として定義していくと表明した後に、過熱的になり投機の場と化してしまった事もあり、国際的な流れもあって最終的にはビットコインの取り扱いを資産として扱う事になりました。
国会の場では、仮想通貨ではなく暗号資産と名称はすでに変わっています。
次回のG20にて、暗号資産に関する話は出てくるとは思うものの、各国の判断は異なるため、”注視していく”ぐらいの話しか出ないんじゃないかな?と思いますね。
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