「北朝鮮によるハッキング被害、ここ2年間で5億ドルに達した」日本経済新聞

2019/3/8 仮想通貨

北朝鮮は2017～18にかけて、5億ドルをハッキングで得たと報道

日本経済新聞社は3月8日の電子版報道で、北朝鮮が2017～18年の間に韓国と日本に対するハッキング攻撃によって、推計で5億ドルの被害を及ぼした、と専門家たちが報告書にて国連安保理で発表する予定だと明らかにしました。

国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調査する専門家パネルが月内にも公表する報告書の全容が明らかになった。北朝鮮が経済制裁を逃れて外貨を取得する主要手段としてサイバー攻撃を強化していると分析。2017～18年にかけ仮想通貨交換業者への攻撃で推計5億ドル（555億円）超の被害が出たとも指摘した。国連加盟国に制裁の実施体制の強化を勧告した。

日本経済新聞>>北朝鮮、仮想通貨5億ドル超奪う　国連報告独自入手

ハッキング被害には2018年に起きたコインチェックのNEM大量盗難事件の被害金額も含めて計算されており、ハッキング被害を調査してきた専門家チームは、コインチェックのハッキングに北朝鮮が関与した疑いが高いという見方を示したわけです。

すでに日本人なら誰もが知っている事だとは思いますが、北朝鮮は米国との会談に失敗した事でミサイル基地の再始動可能状態への道を進み始めており、国際社会の場でさらに孤立を深める可能性が高まっています。

仮想通貨価値が下落した事と、日本と韓国の取引所がハッキング対策を強化した事で、北朝鮮による仮想通貨ハッキング被害はなりをひそめました。
しかし、今後再び仮想通貨の価値が上昇し始めた場合、再び北朝鮮からの各取引所への不正侵入が活発化するのは間違いありません。

取引所を利用する場合は2段階認証を絶対にやっておくこと（2段階認証しないと保証されません）保証しようにも、会社がつぶれると保証されない可能性があるため、ハードウォレットへの保管をお勧めしておきます。