仮想通貨は「規制緩和」されるべき、ビル・クリントン元大統領

以前から予定されていたリップル主催の会議において、元米国大統領ビル・クリントンが壇上で仮想通貨について語りました。

クリントン氏によると、

「米国は仮想通貨に対する法整備の遅れによって、関連する企業が海外へ退避してしまった」

と、結果として将来において多くの利益を生み出す原石を逃す結果となっている、と独自の見解を示しました。

「古びた法律を新しいテクノロジーにそのまま適用することはできない。それは、金の卵を生む鳥を殺してしまうことにつながる」

米国では仮想通貨に対する規制について、いまだ明確なものを持っておらず、州単位で独自の方針を打ち出すにとどまっています。現在の所、州によっては厳しい規制を課すところもあれば、積極的に取り入れる州もあるなど、国内でもその対応に差が生まれています。

米国は大統領の権限が強い国であり、例えば大統領が仮想通貨に対して厳しい立場で臨んだ場合、いくら州が仮想通貨やブロックチェーンに対して力を入れようとしても苦しい立場に立たされます。

その為、はっきりとした立場を取らない米国での事業継続が、将来的なリスクを生むと判断したブロックチェーン企業は、すでに取り組みを表明している国々へ移住して行ってます。特にブロックチェーン大国を目指すマルタ国などはそのいい例と言えるでしょう。

ブロックチェーン、および仮想通貨に関連する事業は莫大な利益を生み出す可能性、というよりはすでに多くの恩恵を受けているのは事実です。

今年の初め、国内屈指の取引所であったコインチェックが、ネムの盗難事件によって失った500億円規模の資産を会社の資産で賄った事実もあります。

また、マイニングや仮想通貨の立ち上げを行った中国企業のCEOたちは、中国国内で億万長者の500位以内に多くがランクインした事も先日公表されていました。

とにかく、仮想通貨、そしてブロックチェーン事業はまさに金の生る木となる可能性が高いわけです。

米国が規制を緩和させ、企業誘致を行うことが、米国に多くの利益をもたらす結果になるというのは間違いありません。

というわけで、今回のクリントン氏の意見は、多くの業界関係者から共感を得たわけです。