金融庁が仮想通貨交換業者23社の調査結果を発表、新規参入の受付を再開

2018/8/12 仮想通貨取引所

金融庁、新規事業者の受付を再開

金融庁は10日、これまで仮想通貨事業所として許可申請を出していた合計23社（認可済み、みなし業者を含む）の調査結果を明らかとし、今後の新規事業の申請受付を再開したようです。
コインチェックを含むみなし業者に関しては、今後の認可などの承認を検討することになるようです。

金融庁は10日、仮想通貨交換業者23社への立ち入り検査結果を公表し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策が不十分などといった交換業者が抱える問題を総括した。これにより、コインチェック事件後に事実上停止していた交換業者の登録が再開される見通し。今後は事業計画の実効性を評価するなど審査は厳格化される方針だ。

情報ソース>>仮想通貨業者の登録再開へ金融庁、事業計画の審査厳しく

金融庁は1月下旬にコインチェックのNEM盗難事件によって、それ以降の認可申請の受付を中止していました。この結果、事業に参入しようとしていた100社余りは金融庁の受け入れ待ちの状態が続いていました。

しかし今回金融庁が各認可済み、みなし業者を調査し、その実態を確認、顧客保護として最低限のやるべきことを明確化した事でようやくその道筋ができたわけです。

今後年末に向けて新たな取引所が開設されていくのは間違いなさそうです。